期限まで、あと5か月足らずです
相続登記の義務化が始まったのは、令和6年4月1日です。ニュースでご覧になった方も多いと思います。
ただ、このときにあまり強く報じられなかった点があります。この義務は、これから起きる相続だけのものではないのです。施行前に起きた相続で、まだ名義を変えていないものも、すべて対象になります。
つまり、昭和の時代に亡くなられたおじいさまの土地であっても、名義がそのままであれば、令和9年3月31日までに登記をしなければなりません。今日からかぞえて、あと5か月足らずです。
「うちは関係ないだろう」と思われた方にも、一度確かめていただきたいのです。ご実家の名義が今どなたになっているか、即答できる方はそれほど多くありません。「父が亡くなったときに、兄が全部やってくれたはず」というお話をうかがって調べてみると、手をつけていなかった、ということは実際にあります。
何がどう義務になったのか
制度の中身を、表にまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| いつから | 令和6年4月1日 |
| 誰に | 相続や遺言で不動産を取得した相続人 |
| いつまでに | 所有権を取得したことを知った日から3年以内 |
| 守らないと | 10万円以下の過料 |
| 施行前の相続は | 令和9年3月31日まで |
注意していただきたいのは、期限の数え方です。亡くなった日からではなく、不動産を取得したことを知った日から3年です。
たとえば、疎遠だった親族が亡くなり、ずっと後になって「あなたが相続人です」と知らされることがあります。この場合の3年は、知らされた日から始まります。ご自分が相続人だと知らないうちに期限が過ぎてしまう、ということは起こらない仕組みになっています。
そして、義務はもう一つあります。遺産分割がまとまった場合は、まとまった日から3年以内に、その内容どおりの登記をしなければなりません。
「3年」はいつから数えるのか
場合によって起点が変わりますので、整理しておきます。
| どんな場合 | いつまでに登記するか |
|---|---|
| 令和6年4月1日以後に相続があった | 不動産を取得したことを知った日から3年以内 |
| 令和6年3月31日以前の相続で未登記 | 令和9年3月31日まで |
| 遺言で不動産をもらった | 遺言の内容を知った日から3年以内 |
| 遺産分割がまとまった | まとまった日から3年以内 |
ここで、ややこしい点をひとつお伝えします。同じ相続について、期限が2回来ることがあります。
遺産分割がすぐにまとまらない場合、まずは法定相続分どおりの登記(相続人全員の共有にする登記)をして、3年以内という最初の義務を果たすことになります。そして後日、遺産分割がまとまったら、その日から3年以内に、決まった内容へ登記を直します。登記を2回するということは、登録免許税も司法書士への報酬も2回分かかるということです。
ですから「とりあえず共有で登記しておく」という選択は、費用の面では必ずしも得ではありません。この点は、次の章のあとでもう一度触れます。
過料10万円は、本当に来るのでしょうか
ここが、いちばん多くご質問をいただくところです。正直にお答えします。
過料は、期限を過ぎた瞬間に自動で課されるものではありません。まず登記官から「申請をしてください」という催告があり、それでも正当な理由なく応じなかった場合に、裁判所が判断する仕組みになっています。
また、過料は刑罰ではありません。前科になることはなく、前歴にも残りません。
ですから「期限を1日過ぎたら10万円取られる」と怖がる必要はないのです。ただ、だから放置してよいという話ではありません。本当の問題は、過料ではないところにあります。
なお、正当な理由として想定されているのは、相続人が極めて多数で戸籍の収集に多くの時間がかかる場合、遺言の有効性が裁判で争われている場合、相続人自身が重い病気である場合などです。「忙しかった」「知らなかった」は正当な理由になりません。
本当に怖いのは、相続人が増えていくことです
名義を変えないまま放置した不動産は、時間とともに手がつけられなくなっていきます。理由は単純で、関係者が増えるからです。
たとえばお父さまが亡くなり、相続人がご兄弟3人だったとします。このときなら、3人で話し合えば決まります。
ところが放置したまま20年が経ち、ご兄弟3人がそれぞれ亡くなられたとします。すると、その配偶者とお子さんが相続人に加わります。3人がそれぞれ配偶者1人とお子さん2人を残せば、関係者は9人です。さらに20年経てば、いとこのお子さん同士、つまり顔も名前も知らない方々が、同じ土地について権利を持つことになります。20人を超えることも珍しくありません。
登記をするには、原則としてこの全員から同意と実印をいただく必要があります。一人でも「ハンコは押さない」と言えば、そこで止まります。連絡先の分からない方、海外にお住まいの方、認知症が進んでいる方がいれば、その都度、別の手続きが必要になります。
そして、その間もずっと不便が続きます。
- 売れません。亡くなった方の名義のままでは、売買の手続きができません
- 担保に入れられません。その不動産を使ってお金を借りることができません
- 建て替えや取り壊しも進めにくくなります。共有者全員の意思確認が必要になるためです
- 固定資産税だけは、誰かが払い続けます。使っていない土地でも毎年かかります
つまり、放置のコストは過料10万円ではありません。時間が経つほど、取り返しがつかなくなっていくことがコストなのです。
当事務所でも、相続税の申告のご依頼をお受けして財産を調べていくうちに、「この土地はおじいさまの名義のままですね」と分かることがあります。こうなると、まずそちらを片づけないと今回の分割の話ができません。先に手を打っておけば済んだことです。
話がまとまらないときは「相続人申告登記」
「そうは言っても、兄弟で話がまとまらないんです」。これもよくいただくご相談です。
そうした方のために、義務化と同時に新しい手続きが用意されました。相続人申告登記です。
これは「私はこの不動産の相続人の一人です」ということを、登記簿に記録してもらう手続きです。特徴は3つあります。
- 相続人の1人からでも、単独で申請できます。他の相続人の同意は要りません
- 提出する戸籍などの書類が、通常の相続登記より少なくて済みます
- これをしておけば、3年以内の申請義務を果たしたことになります
ただし、できないこともあります。
| できること・できないこと | 相続人申告登記 | 相続登記 |
|---|---|---|
| 申請義務を果たせる | ○ | ○ |
| 名義が自分に変わる | × | ○ |
| その不動産を売れる | × | ○ |
| 担保に入れられる | × | ○ |
| 他の相続人の同意 | 要りません | 必要です |
相続人申告登記だけでは、その不動産を売ることはできません。あくまで時間を稼ぐための手続きです。遺産分割がまとまったら、改めて相続登記をする必要があります。「これで終わり」ではない、ということにご注意ください。
前の章で触れた「とりあえず共有で登記しておく」という方法と比べると、相続人申告登記のほうが書類も費用も軽くて済みます。話がまとまるまでの繋ぎとしては、こちらを検討する価値があります。
今からできること|調べ方と費用
まず、どこに何があるのかを調べることから始めます。
| 調べたいこと | 使うもの |
|---|---|
| どの不動産があるか | 固定資産税の納税通知書・課税明細書 |
| その市町村内の不動産を一覧で | 名寄帳(市町村の窓口) |
| 全国の不動産を一覧で | 所有不動産記録証明制度(令和8年2月〜) |
| 今の名義は誰か | 登記事項証明書(法務局) |
いちばん手近なのは、毎年春に届く固定資産税の納税通知書です。亡くなった方の分が届いているなら、課税明細書にその不動産が載っています。
そして令和8年2月から、所有不動産記録証明制度が始まりました。亡くなった方の名義になっている不動産を、全国から一覧にして証明してもらえる制度です。相続人であれば請求できます。「どこかに山林を持っていたと聞いたが、場所が分からない」という場合には、これが助けになります。ただし、請求書に書いた住所や氏名が登記の記録と一致しないと漏れることがありますので、結果をうのみにはしないでください。
費用の話もしておきます。登記のときには登録免許税がかかります。相続による登記の税率は、固定資産税評価額の0.4%です。
| 固定資産税評価額 | 登録免許税 |
|---|---|
| 100万円以下の土地 | 0円(免税) |
| 500万円 | 2万円 |
| 1,000万円 | 4万円 |
| 2,000万円 | 8万円 |
注目していただきたいのが1行目です。評価額100万円以下の土地については、登録免許税が免税になります。使われていない農地や山林など、「売ってもたいした値段にならないから放っておいた」という土地ほど、今のうちに登記をしておく価値があります。
そしてこの免税の期限が、相続登記の期限と同じ令和9年3月31日です。どちらも同じ日に区切りが来ます。
このほかに、戸籍などの取得費が数千円から1万円程度かかります。司法書士に依頼する場合は報酬も必要です。報酬額は事務所ごとに、また不動産の数や相続人の人数によっても変わりますので、お見積りをお取りになってください。
最後に、正直に申し上げておきます。登記の申請そのものは司法書士の業務であり、税理士が代理することはできません。ですから当事務所では、相続税の申告や遺産分割のご相談をお受けするなかで登記が必要だと分かった場合に、信頼できる司法書士をご紹介しています。
というのも、この2つは切り離せないからです。誰がどの不動産を相続するかによって、相続税の額も、小規模宅地等の特例が使えるかどうかも変わります。登記を先に済ませてしまってから「税金のことを考えると分け方を変えたかった」と分かっても、やり直しには別の費用がかかります。分け方を決める段階で税理士に、決まった内容を登記する段階で司法書士に。この順番であれば、無駄がありません。
なお、令和8年4月からは、住所や氏名が変わったときの変更登記も義務になりました(変更から2年以内、5万円以下の過料)。相続登記を済ませたあとにお引っ越しをされた場合も、手続きが必要です。
今回の内容を整理します。
- 相続登記は令和6年4月から義務です。取得を知った日から3年以内に申請します
- 施行前の相続も対象で、期限は令和9年3月31日。あと5か月足らずです
- 過料10万円がすぐ来ることはありませんが、放置の本当のコストは関係者が増えることです
- 話がまとまらないときは、相続人申告登記で義務だけ先に果たせます
- 評価額100万円以下の土地は、令和9年3月31日まで登録免許税が免税です
当事務所では、初回のご相談(約60分)を無料でお受けしています。「実家の名義がどうなっているか分からない」という段階からでも結構です。固定資産税の納税通知書をお持ちいただければ、何から手をつけるべきかを、その場でお伝えできます。
※本記事は一般的な解説であり、2026年11月時点の情報に基づいています。登記の申請は司法書士の業務であり、当事務所が代理するものではありません。登録免許税の額は固定資産税評価額を前提とした概算です。免税措置の適用には要件がありますので、実際の手続きは法務局、司法書士または当事務所までご確認ください。