相続税申告・相続対策
「何から始めればいいのかわからない」「そもそも申告が必要なのかわからない」——相続は、ほとんどの方にとって初めての経験です。当事務所では、そんな段階からのご相談を歓迎しています。
大手税理士事務所では所属スタッフが業務を担当することもありますが、当事務所では相続税申告業務のすべてを税理士が直接担当します。被相続人の財産状況に応じたリーズナブルなプランで、申告からその後の備えまで寄り添います。
- 全件税理士が直接対応
- 0分初回相談 無料
- 残り0か月お急ぎの申告にも対応
まず「申告が必要か」を確認する
相続税がかかるのは、遺産の総額が「基礎控除」を超える場合です。
相続税の基礎控除
例）相続人が3人（配偶者＋お子様2人）の場合は4,800万円。遺産の総額がこの範囲に収まれば、原則として相続税はかかりません。
遺産のおおよその金額と家族構成を入れるだけで、相続税と当事務所報酬の目安を確認できます。
ご相談から申告完了までの流れ
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01
初回無料相談
ご状況とご希望をお伺いします（約60分・無料）。必ずお持ちいただく資料は基本的にありません。
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02
お見積り・ご契約
財産の内容に応じた明確なお見積りをご提示します。ご納得いただいてからのご契約です。
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03
財産評価・申告書の作成
資料収集のサポートから財産評価、遺産の分け方による税額シミュレーションまで、税理士が対応します。
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04
申告・アフターフォロー
相続税申告書を提出して完了です。二次相続への備えなど、その後のご相談も承ります。
プランを選ぶ
相続税申告のプランは2つ。違いはひと目でわかります。
| 項目 |
ライト プラン 220,000円〜（税込） |
おすすめ
スタンダード プラン 385,000円〜（税込） |
|---|---|---|
| ご利用いただける方 | 遺産総額6,000万円未満などの条件あり | どなたでもご利用可能 |
| 相続財産の調査・評価 | ||
| 財産目録の作成・説明 | ||
| 遺産分割案の作成 | ||
| 遺産分割案ごとの相続税額のシミュレーション | — | |
| 相続税申告書の作成・提出 | ||
| 二次相続シミュレーション | — |
※税務調査対策として有効な「書面添付制度」は、ご希望に応じてどちらのプランでも加算料金33,000円（税込）でご利用いただけます。
Lightライトプランの詳しい内容・ご利用条件・料金
遺産総額が高額でなく、かつ遺産の確認・確定を簡単に行える方向けの相続税申告プランです。
サービス内容
- 相続財産の調査・評価被相続人の遺産を調査し、相続税法等の定めに従い評価します
- 財産目録の作成及び説明財産評価の結果を一覧表にまとめ、相続人の方にご説明します
- 遺産分割案の作成財産目録をもとに、遺産の分け方（遺産分割案）を作成します
- 相続税額のシミュレーション想定される遺産分割をもとに相続税額を試算し、相続人の方にご説明します
- 相続税申告書の作成・提出遺産分割協議に従い相続税申告書を作成・提出します
ご利用いただける方
以下の要件を全て満たしている方は当プランをご利用いただけます。
- 被相続人の遺産総額（※）が6,000万円未満である
- ご依頼日が被相続人の死亡後4か月以内であり、申告を急いでいない
- 相続人間で遺産分割の方針が既に決定していて争いはない
- 被相続人と相続人の間で、過去に贈与がない
- 被相続人の遺産の中に非上場株式がない
料金
決まる定額
分だけ
確定します
基本料金
220,000円（税込）
加算料金 ─ 該当する場合のみ加算されます
| 項目 | 加算料金（税込） |
|---|---|
| 相続人の増加 | 基本料金×(相続人数−1名)×10%を加算 |
| 倍率地域の土地の評価（1利用区分につき） | 11,000円 |
| 路線価地域の土地の評価（1利用区分につき） | 55,000円 |
| 書面添付制度の利用を希望される場合 | 33,000円 |
| 遺産分割協議書の作成を依頼される場合 | 33,000円〜 |
| 準確定申告が必要な場合 | 55,000円〜（所得の種類・金額により異なります） |
◉その他注意点
・基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは相続税の課税対象となる正の財産の評価額をいい、各種特例適用による財産評価額減額前の金額となります。
・当事務所にて土地・建物等の登記簿等の資料を取得する場合には実費相当分（1件につき400円程度）を請求させていただきます。
・相続税ライトプランの料金には不動産の名義変更登記等の司法書士報酬、登録免許税等の実費等は含まれておりません。
Standardスタンダードプランの詳しい内容・料金
すべての方にご利用いただける当事務所の相続税申告の基本プランです。お客様一人ひとりの状況に応じて必要な手続きをサポートいたします。
サービス内容
- 相続財産の調査・評価被相続人の遺産を調査し、相続税法等の定めに従い評価します
- 財産目録の作成及び説明財産評価の結果を一覧表にまとめ、相続人の方にご説明します
- 遺産分割案の作成財産目録をもとに、遺産の分け方（遺産分割案）を作成します
- 遺産分割案ごとの相続税額のシミュレーション遺産分割案ごとに相続税額を試算し、ご説明します
- 相続税申告書の作成・提出遺産分割協議に従い相続税申告書を作成・提出します
- 二次相続シミュレーション二次相続を見据えた相続税シミュレーションを行います
※税務調査対策として有効な「書面添付制度」のご利用を希望される場合は、加算料金33,000円（税込）で承ります。
ご利用いただける方
すべての方がご利用いただけます。
料金
決まる定額
分だけ
確定します
基本料金
| 遺産総額 | 基本料金 |
|---|---|
| 5,000万円未満 | 35万円（税込38.5万円） |
| 5,000万円〜7,500万円 | 40万円（税込44万円） |
| 7,500万円〜1億円 | 50万円（税込55万円） |
| 1億円〜1億2,500万円 | 60万円（税込66万円） |
| 1億2,500万円〜1億5,000万円 | 70万円（税込77万円） |
| 1億5,000万円〜2億円 | 100万円（税込110万円） |
| 2億円〜2億5,000万円 | 125万円（税込137.5万円） |
| 2億5,000万円〜3億円 | 150万円（税込165万円） |
| 3億円〜 | ご相談のうえ、別途お見積りします |
加算料金 ─ 該当する場合のみ加算されます
| 項目 | 加算料金（税込） |
|---|---|
| 相続人の増加 | 基本料金×(相続人数−1名)×10%を加算 |
| 倍率地域の土地の評価（1利用区分につき） | 11,000円 |
| 路線価地域の土地の評価（1利用区分につき） | 55,000円 |
| 非上場株式の評価 | 110,000円〜 |
| 書面添付制度の利用を希望される場合 | 33,000円 |
| 遺産分割協議書の作成を依頼される場合 | 33,000円〜 |
| 準確定申告が必要な場合 | 55,000円〜（所得の種類・金額により異なります） |
◉その他注意点
・当事務所にて土地・建物等の登記簿等の資料を取得する場合には実費相当分（1件につき400円程度）を請求させていただきます。
・相続税スタンダードプランの料金には不動産の名義変更登記等の司法書士報酬、登録免許税等の実費等は含まれておりません。
・ご依頼日が被相続人の死亡後7か月経過後の場合は、別途上記報酬総額の20%〜30%が加算されます。
相続税申告について相談したいプラン選びや必要書類のご質問も、まずは無料相談でお気軽にどうぞ。
この件を無料相談する相続対策・贈与税申告
相続は、起きてからよりも「起きる前」の方が、できることが多くあります。
相続対策
相続税シミュレーション・相続対策プラン
将来、相続が発生した場合に、どの程度の相続税が発生するのか、またそれを踏まえて将来の相続税を軽減するための対策を検討・実行するプランです。相続が発生してからでは効果的な節税対策を行うことは難しいため、なるべく生前のうちに、できるだけ早い段階で進めることをおすすめします。
相続税申告の現場では、「こんなにお金を持っていたなら生前に少し贈与してもらえればよかった」とか「どんな財産があるのか探すのに苦労した」などといった声をきくことがあります。残されるご家族のためにも、今からできることを是非一緒に考えられたらと思います。
ご利用対象となる方
- 相続税がかかるのか心配な方
- 相続税はかかると思うが、どの程度の金額になるか把握しておきたい方
- これから遺言書を書こうと考えていらっしゃる方
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 1億円未満の相続税シミュレーション | 税込110,000円 |
| 1億円以上の相続税シミュレーション | ご相談のうえ、別途お見積り |
| 相続税対策プラン | ご相談のうえ、別途お見積り |
ご依頼後に相続が発生し、当事務所に相続税申告をご依頼いただいた場合は、相続税シミュレーション・相続対策プランの費用を、相続税申告報酬の総額からお値引きします。
◉その他注意点
・評価対象の財産の中に、非上場株式が含まれる場合は、別途お見積りさせていただきます。
・当事務所にて土地・建物等の登記簿等の資料を取得する場合には実費相当分（1件につき400円程度）を請求させていただきます。
贈与税申告
日下部税理士事務所では、お客様に様々なヒアリングを行ったうえで、適正な税務申告書類を作成します。
また不動産や株式の贈与を受けた場合は、翌年以降に所得税の申告が必要になるケースがあります。当事務所では翌年以降の税務相談においても適切なアドバイスやご提案をさせていただきます。
サービス内容
［全員共通］
- 贈与税申告書の作成
- 贈与契約書の作成
※贈与契約書は贈与者と受贈者が各1通保有することとし、計2通作成します。
［収益不動産の贈与を受けた方のみ］
- 贈与年以降の所得税申告に必要な税務届出書の作成及び提出
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 贈与税申告1件につき | 税込55,000円〜 |
※非上場の株式を贈与する場合は、別途株式の評価が必要です。
※土地・建物を贈与する場合は、別途当該不動産の評価が必要です。
生前の対策・贈与について相談したい「うちは相続税がかかる？」の確認から、対策の進め方までご案内します。
この件を無料相談する相続のご相談で、よくいただく質問
Q申告期限まであまり時間がありません。間に合いますか？
はい、可能です。相続税の申告期限は、相続の発生（被相続人が亡くなった日）から10か月以内です。当事務所では、申告期限まで残り2か月といったお急ぎのご依頼にも対応しております。
Q平日は仕事があり、営業時間中に相談に行けません。
事前にご予約をいただければ、平日20時までや、土・日・祝日でも対応が可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。
Q会社の顧問税理士は今のまま、相続税申告だけお願いできますか？
はい、当事務所では相続税申告のみスポットでお受けし、法人様の税務顧問業務は現在の税理士へ依頼し続けることが可能です。
Q無料相談には何を持っていけばいいですか？
必ずお持ちいただきたい資料は基本的にございません。相続開始日・相続人の人数と続柄・財産のおおまかな内容をお伺いしますので、わかる範囲でメモをご用意いただけるとスムーズです。
その他のご質問は FAQ（よくあるご質問） をご覧ください。