遺産を相続できるのは誰？
～税理士が『法定相続人』についてわかりやすく解説します～

1法定相続人とは

法定相続人とは、民法で定められた「亡くなった方（被相続人）の財産を相続する権利をもつ人」のことです。誰が相続人になるかは民法のルールで決まっており、配偶者は常に相続人になります。配偶者以外の血族（子・親・兄弟姉妹など）については、相続人になれる順位が決められています。

2相続人の範囲と順位

配偶者は常に相続人となり、これに加えて、次の順位の高い人が相続人になります。上位の人がいる場合、下位の人は相続人になりません。

• 第1順位：子……すでに亡くなっている子がいる場合は、その子（被相続人の孫）が代わりに相続します（代襲相続）。
• 第2順位：直系尊属（父母・祖父母）……子や孫がいない場合に相続人になります。
• 第3順位：兄弟姉妹……子・孫も直系尊属もいない場合に相続人になります。兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その子（甥・姪）が代襲します。

3法定相続分（取り分の目安）

遺言がない場合の、民法が定める取り分（法定相続分）の目安は次のとおりです。

• 配偶者と子……配偶者 2分の1、子 2分の1（子が複数なら均等に分ける）
• 配偶者と直系尊属……配偶者 3分の2、直系尊属 3分の1
• 配偶者と兄弟姉妹……配偶者 4分の3、兄弟姉妹 4分の1
• 配偶者のみ／血族相続人のみ……その人（たち）がすべてを取得（同順位なら均等）

これはあくまで目安です。実際には、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）や遺言によって、法定相続分と異なる分け方をすることもできます。

4相続税の基礎控除との関係

「法定相続人が何人か」は、相続税がかかるかどうかを左右する重要なポイントです。相続税には基礎控除があり、遺産がこの範囲内なら相続税はかかりません。

さらに、生命保険金や死亡退職金には「500万円×法定相続人の数」までの非課税枠があります。つまり、法定相続人の数が多いほど、相続税の負担は軽くなりやすいのです。

5注意したいポイント・まとめ

法定相続人を数えるときには、次のような点に注意が必要です。

• 養子の数の制限……養子も法定相続人ですが、基礎控除などの計算に含められる養子の数は、実子がいる場合は1人、いない場合は2人までに制限されます。
• 相続放棄……相続放棄をした人は初めから相続人でなかった扱いになり、次の順位の人が繰り上がって相続人になることがあります。ただし、基礎控除の「人数」を数えるうえでは放棄がなかったものとして数えます。
• 代襲相続……子や兄弟姉妹がすでに亡くなっているかどうかで、相続人が変わります。

誰が相続人になるかによって、必要な手続きも相続税額も大きく変わります。「うちの場合は誰が相続人？」「相続税はかかる？」と感じたら、早めに専門家へご確認ください。当事務所では、相続人の確認から相続税のシミュレーション、申告まで一括してサポートしています。

※本記事は一般的な解説であり、2026年6月時点の情報に基づいています。実際の取扱いは個別の事情や法令・税制の改正により異なる場合があります。具体的なご相談は当事務所までお問い合わせください。